◆平成３０年の東京地裁判決を取り上げます。

次の論点として就労についてはどうだったのでしょうか。

論点２

裁判所が認定した事実から原告の就労に関する様子を再現します。

原告は就労支援センターを利用し，高校卒業後，障害者の雇用の促進等に関する法律４４条１項に基づき，厚生労働大臣の認定を受けた会社に，障害者雇用枠にて，１年単位の有期雇用の契約社員として採用された。　

その後，現在に至るまで，本件会社の客室乗務員の制服等管理の部署にて，月に２０日程度勤務し，

①着用後の制服，スカーフ等をたたむ係

②上記制服等に縫い付けられている個人バーコードを読み取る係

③上記を番号順に並び替える係 ④クリーニング店より仕上がってきた制服のバーコードを読み取る係

⑤上記を種類ごとに分ける係

⑥上記を番号順に並び替える係

⑦上記番号を個人別に集めてカゴに入れていく係

⑧出来上がった制服等をカウンターで渡す係

といった細分化された業務を，管理職員の指示のもとローテーションにより行い，毎月１８万円から２０万円の収人を得，その他賞与を受けてきた。

本件会社は，現場の従業員は，その全員が知的障害者のほか，身体障害者も含む障害者手帳所持者であり，管理職員の全員が障害者の雇用の促進等に関する法律７９条所定の障害者職業生活相談員である。

原告は，自宅から本件特例子会社まで，約１時間の時間をかけて通勤している。

往路は，基本的に父親に車で駅まで送ってもらい，駅から電車に乗って出勤するが，父親の都合がつかない場合は，一人で電車を乗り継いで出勤する。

また，復路は，一人で又は職場の同僚と電車を乗り継ぎ，自宅までは一人で帰宅している。

次回に続く

◆平成３０年の東京地裁判決を取り上げます。

これに対して両者の主張は

原告（請求者・不服申し立て側）

家庭内においては，起床・就寝，食事，着替え・衛生面，金銭管理等につき，家族の指示や援助を常に必要とし，やっと日常生活の基本的行為ができている。

限定された単純なパターンの作業についてすら，他者の指示や援助がなければ困難な状況で，一人暮らしをするなど不可能である。

被告（国側）

日常生活においてある程度の指導や助言が必要であるとしても，基本的な日常生活動作については自発的にできることも決して少なくない。

同じ書面を見ていても、評価が全く異なることがわかります。

◆平成３０年の東京地裁判決を取り上げます。

論点ごとに原告、被告双方の主張を整理していきます。

論点１

基本的な日常生活動作についての自立度

裁判所の認定事実から診断書の記載を再現すると

「生活全般にわたり母・家族の援助なしでは成立していない。何を行うにも家人のサポートが必要であり，日常の最低限のことも出来ないことが多い。」

「母や家族のサポートなしでは日常生活がおくれない。」

「日常生活活動能力は非常に低い。」

また、診断書の日常生活能力の判定は

（食事） 自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる

（身辺の清潔保持） 自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる

（金銭管理と買い物） 助言や指導をしてもできない若しくは行わない

（通院と服薬） 助言や指導があればできる

（他人との意思伝達及び対人関係） 助言や指導をしてもできない若しくは行わない

（身辺の安全保持及び危機対応） 助言や指導をしてもできない若しくは行わない

（社会性） 助言や指導をしてもできない若しくは行わない

さらに、日常生活能力の程度は

知的障害を認め，日常生活における身のまわりのことも，多くの援助が必要である。

などの記述があったようです。

次回に続く