◆平成３０年の東京地裁判決を取り上げます。

訴訟に及んだということは保険者の処分に不服があることが前提となります。

ここで処分に不服がある場合のアクションについて確認します。

不服がある場合のアクションは大きなカテゴリーで分類すると、

①「社会保険審査官及び社会保険審査会法」（通称；官会法）による申出

と

②裁判提起 となります。

①は行政分野のアクション

②は司法分野のアクションとなります。

①と②は別分野ではありますが、接点があります。

①の第１審である審査請求を経ないと②の訴訟が提起できないという制約があります。

次回へ続く

◆平成３０年の東京地裁判決を取り上げます。

障害年金の裁判例の内容を見ていきます。

保険者の考え方や裁判所の考え方を押さえておくと、これから裁定請求される際の参考になるものと思います。

次回から数回に分けてご紹介します。

◆有期認定の方へ

新型コロナの影響が社会生活へのあらゆる場面へ影響を与えています。

障害年金の分野では、令和２年２月～令和３年２月までに診断書を提出すべき受給者について、

特例が設けられていますので、日本年金機構のホームページでご確認ください。