時間軸で障害年金を俯瞰しよう

◆重要事項は年月日の特定が必要

時間軸の流れの中では、障害年金は月で捉える局面と年月日を特定する局面があります。

基礎年金を例にとります。

保険料納付要件の対象となる保険料ですが、２０歳に到達した日の属する月分から納付義務が生じ、たとえ２０歳到達日が月の１日以外の日であっても日割り計算はしません。

逆に、６０歳に到達した日の属する月の保険料の日割り計算はせず、前月分までの納付でＯＫです。

つまり、月単位での扱いとなります。

また、受給権を取得した場合、障害年金は受給権が発生した日の属する月の翌月分から支給になります。

ここでも、月単位の扱いとなります。

しかし、月で捉えるのではなく、厳密に年月日まで特定が必要な局面があります。

障害年金の入り口である初診日は、年月日まで特定しないといけません。

初診日の特定は特Ａ級の重要事項である証左と言えるでしょう。

また、審査請求は決定があったことを知った日の翌日から３か月以内、再審査請求は社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日から２か月以内という書類の提出期限がありますが、これなども厳密に年月日が特定される局面となります。

社会保険労務士がご相談・ご依頼をいただいた場合に神経を使うのは、年月日まで求められる局面であることは言うまでもありません。

保険料の未納があったら…

◆保険料納付要件を見ていきましょう

ご相談の面談で初診日の見当がついた場合に、年金事務所へ出向き確認することがあります。

保険料納付要件を満たしているかを確認するのです。

確認の順番は次の通りです。

１．初診日の前々月における直近１年間に未納期間がなければ要件クリア

この期間に未納があれば、さらに確認します。

２．初診日の前々月におけるすべての被保険者期間のうち、２/３以上が保険料納付済期間又は保険料免除期間であること（言いかえると１/３以上の未納期間がなければ要件クリア）

１．２の要件をどちらもクリアできない場合は、障害年金受給の可能性はゼロです。

どんなに障害が重くても…です。

では、保険料の納付状況はどの時点で判定するのでしょうか。

“初診日の前日”の時点です。 年金記録には納付日も記録されているため、この過去の事実は一切動かすことができません。

つまり、事後に未納分を追納しても受給要件を満たすことはできません。

後出しジャンケンは一切認めないということです。

以前このコラムに書きましたが、年金は保険ですので、被保険者は保険料を納付しなければなりません。

（保険料納付＝義務）を果たさないと、（保険金の請求＝権利）を主張できないということです。

しかも、相当程度の未納がある場合、老齢年金も受給権を得られない、または、受給額が少額となるなどダブルリスクといえるでしょう。

なお、初診日が２０歳前の場合は、保険料納付要件は問われません。

保険料を納付した方が良いのか…

◆お子さんが障害基礎年金の受給権を取得したら保護者が検討すべきこと

前回の続きです。

法定免除で保険料を支払わなかった場合、将来障害基礎年金が支給停止となった場合に支給される老齢基礎年金の額は確実に障害基礎年金を下回ることになります。

このため、法定免除対象者でも将来の老齢基礎年金受給の可能性も想定して、保険料を納付 することが認められています。

有期認定の場合は、更新の際の級落ちでの支給停止など生涯に渡り障害年金を受給することが保障されていないため、このリスクヘッジをどうするかです。

つまり、６５歳以上で障害基礎年金を受給できないリスクに備えて、今から保険料を納付しておくか否かの判断が必要ということです。

なお、「永久認定」されている方は、所得制限を超過しない限りは生涯に渡り障害基礎年金を受給できることからこの検討は不要であり、保険料を納付する必要はありません。

現行制度では、１０年以内なら追納することで老齢基礎年金の減額を防ぐこともできることから、判断を先送りにすることもできます。

老齢基礎年金には付加年金や振替加算などオプションもあることから、単純な想定はできません。

この辺りは、年金事務所または年金に精通した社会保険労務士に相談されてから判断されることをお勧めします。

障害年金の受給権を取得しても安堵せず、長期的にお子様の将来を考えていきましょう。