広い視野

◆入りと出をもれなくチェック

障害をお持ちの方にとって障害年金は“入り”の一部に過ぎません。

他に“入り”をかさ上げする方策として、労災保険、傷病手当金、特別障害者手当、各自治体独自の給付などが考えられます。

逆に“出”を抑制する制度として、NHKの受信料、運賃割引、所得税・住民税の障害者控除等があります。

積極的に情報収集して、トータルとして障害年金の効用を増進する方策を実行していきましょう！

社会保障法体系の中での障害年金制度の位置づけ

◆障害年金の目的を再確認しよう

公的年金保険制度の保険事故は、老齢、障害、死亡です。

このうち、保険事故が障害の分野を担うのが障害年金です。

障害年金の目的を要約すれば、所得が減少または喪失しがちな障害をお持ちの方に、その所得を補償するのが目的となります。

障害に起因する公的な社会保障制度には、労働基準法による障害補償、労災保険、健康保険の傷病手当金、間接的には生活保護制度など類似の制度があります。

したがって、公的制度、目的が類似なこれらの制度間の重なり合う部分について、調整が生じることになります

障害の程度該当で老齢年金が増額

◆適用範囲は限定されているが、適用できるケースなら知らないと損する知識。

今回は老齢厚生年金受給者が障害状態となった場合のハナシです。

先ずは前提知識です。

老齢年金の支給開始年齢が６０歳から６５歳に繰り下がったことにより、現在激変緩和措置が継続中です。

本ブログの趣旨から、激変緩和措置の内容の詳細は省略しますが、現在６０歳台前半の老齢厚生年金として、生年月日に応じて報酬比例部分（いわゆる２階部分）のみが支給されています。

この現状を前提に、こんなケースです。

６０歳定年でリタイアし厚生年金保険を離脱して、６０歳前半の老齢厚生年金として報酬比例部分を受給している方が障害状態（３級相当）になった場合にどんな給付を追求できるかです。

初診日が厚生年金保険離脱後ですので、障害厚生年金の裁定請求はできません。

障害基礎年金は裁定請求できますが、障害基礎年金は２級までで、３級相当なら受給できません。

ということは３級相当の方は何もできないかですが、ひとつ可能性があります。

障害者特例といわれるもので、障害等級１級から３級に該当する程度の障害にあると認定されれば、報酬比例部分に加えて定額部分（いわゆる１階部分）支給され、さらに、一定の要件に該当する配偶者に係る加給年金まで支給されます。

期間限定ではありますが、それなりのまとまった金額になります。

ここは、いろんなメニューが交錯する密度の濃い部分です。

６０歳前半の老齢厚生年金受給中に障害状態になった場合は、何かあることだけでも覚えておきましょう。