長野県の公表情報から

◆長野県では「長野県の障がい者数の状況」を公表しています。

最新情報の中から療育手帳所持者数を見てみましょう。

平成２６年３月３１日現在の数値と平成３１年３月３１日現在の数値の比較です。

＜区分A1：重度＞ H26.3.31　5,664人　　H31.3.31　5,845人　増減率　3.2％

＜区分A2：中度＞ H26.3.31　340人　H31.3.31　354人　増減率　4.1％

＜区分B1：中度＞ H26.3.31　5,244人　H31.3.31　5,476人　増減率　4.4％

＜区分B2：軽度＞ H26.3.31　5,706人　　H31.3.31　7,348人　増減率　12.2％

障害手帳区分と障害年金の等級は直接リンクするわけではありませんが、ビッグデータとして分析することが可能であれば何らかの相関関係はあるものと推測します。

上記の統計では、区分B2の方の伸び率が群を抜いています。

新規に手帳を取得された多くの皆様が数年後には２０歳に到達されることと思いますが、障害年金の正確な情報がきちんと伝わることを願っています。

成年年齢の引き下げの年金への影響は？

◆成年年齢と年金

現在成年年齢は２０歳です。

年金との関係では、２０歳で国民年金の加入義務・保険料納付義務があり、初診日から１年６か月経過している場合は、障害基礎年金の裁定請求ができます。

民法改正により、２０２２年４月１日から成年年齢が現在の２０歳から１８歳に引き下げとなります。

現在のところ、成年年齢が引き下げになっても国民年金の加入義務・保険料納付義務は２０歳から変わらないようです。

したがって、年金のスキームについては大きな変更はなさそうです。

既に、２０２２年以降に２０歳前の傷病による障害基礎年金の請求を予定されている方がおられるかもしれませんが、現在のスキームを前提に準備しても問題はないと思われます。

障害の程度該当で老齢年金が増額

◆適用範囲は限定されているが、適用できるケースなら知らないと損する知識。

今回は老齢厚生年金受給者が障害状態となった場合のハナシです。

先ずは前提知識です。

老齢年金の支給開始年齢が６０歳から６５歳に繰り下がったことにより、現在激変緩和措置が継続中です。

本ブログの趣旨から、激変緩和措置の内容の詳細は省略しますが、現在６０歳台前半の老齢厚生年金として、生年月日に応じて報酬比例部分（いわゆる２階部分）のみが支給されています。

この現状を前提に、こんなケースです。

６０歳定年でリタイアし厚生年金保険を離脱して、６０歳前半の老齢厚生年金として報酬比例部分を受給している方が障害状態（３級相当）になった場合にどんな給付を追求できるかです。

初診日が厚生年金保険離脱後ですので、障害厚生年金の裁定請求はできません。

障害基礎年金は裁定請求できますが、障害基礎年金は２級までで、３級相当なら受給できません。

ということは３級相当の方は何もできないかですが、ひとつ可能性があります。

障害者特例といわれるもので、障害等級１級から３級に該当する程度の障害にあると認定されれば、報酬比例部分に加えて定額部分（いわゆる１階部分）支給され、さらに、一定の要件に該当する配偶者に係る加給年金まで支給されます。

期間限定ではありますが、それなりのまとまった金額になります。

ここは、いろんなメニューが交錯する密度の濃い部分です。

６０歳前半の老齢厚生年金受給中に障害状態になった場合は、何かあることだけでも覚えておきましょう。