◆平成３０年の東京地裁判決を取り上げます。

次の論点として就労についてはどうだったのでしょうか。

論点２

裁判所が認定した事実から原告の就労に関する様子を再現します。

原告は就労支援センターを利用し，高校卒業後，障害者の雇用の促進等に関する法律４４条１項に基づき，厚生労働大臣の認定を受けた会社に，障害者雇用枠にて，１年単位の有期雇用の契約社員として採用された。　

その後，現在に至るまで，本件会社の客室乗務員の制服等管理の部署にて，月に２０日程度勤務し，

①着用後の制服，スカーフ等をたたむ係

②上記制服等に縫い付けられている個人バーコードを読み取る係

③上記を番号順に並び替える係 ④クリーニング店より仕上がってきた制服のバーコードを読み取る係

⑤上記を種類ごとに分ける係

⑥上記を番号順に並び替える係

⑦上記番号を個人別に集めてカゴに入れていく係

⑧出来上がった制服等をカウンターで渡す係

といった細分化された業務を，管理職員の指示のもとローテーションにより行い，毎月１８万円から２０万円の収人を得，その他賞与を受けてきた。

本件会社は，現場の従業員は，その全員が知的障害者のほか，身体障害者も含む障害者手帳所持者であり，管理職員の全員が障害者の雇用の促進等に関する法律７９条所定の障害者職業生活相談員である。

原告は，自宅から本件特例子会社まで，約１時間の時間をかけて通勤している。

往路は，基本的に父親に車で駅まで送ってもらい，駅から電車に乗って出勤するが，父親の都合がつかない場合は，一人で電車を乗り継いで出勤する。

また，復路は，一人で又は職場の同僚と電車を乗り継ぎ，自宅までは一人で帰宅している。

次回に続く