保険料を納付した方が良いのか…

◆お子さんが障害基礎年金の受給権を取得したら保護者が検討すべきこと

前回の続きです。

法定免除で保険料を支払わなかった場合、将来障害基礎年金が支給停止となった場合に支給される老齢基礎年金の額は確実に障害基礎年金を下回ることになります。

このため、法定免除対象者でも将来の老齢基礎年金受給の可能性も想定して、保険料を納付 することが認められています。

有期認定の場合は、更新の際の級落ちでの支給停止など生涯に渡り障害年金を受給することが保障されていないため、このリスクヘッジをどうするかです。

つまり、６５歳以上で障害基礎年金を受給できないリスクに備えて、今から保険料を納付しておくか否かの判断が必要ということです。

なお、「永久認定」されている方は、所得制限を超過しない限りは生涯に渡り障害基礎年金を受給できることからこの検討は不要であり、保険料を納付する必要はありません。

現行制度では、１０年以内なら追納することで老齢基礎年金の減額を防ぐこともできることから、判断を先送りにすることもできます。

老齢基礎年金には付加年金や振替加算などオプションもあることから、単純な想定はできません。

この辺りは、年金事務所または年金に精通した社会保険労務士に相談されてから判断されることをお勧めします。

障害年金の受給権を取得しても安堵せず、長期的にお子様の将来を考えていきましょう。

保険料を納付した方が良いのか…

◆お子さんが障害基礎年金の受給権を取得したら保護者が検討すべきこと

厚生年金保険事業所に勤めていないお子さんは、国民年金の第１号被保険者であり保険料の納付義務があります。

しかし、障害基礎年金（1級又は2級）の受給権を取得した場合は、国民年金の保険料について法定免除となります。

ここで法定免除に係る所定の書類を提出するのは簡単ですが、その前に知っておいていただきたいことと、検討していただきたい事項があります。

受給する障害基礎年金が「有期」となっている場合は、今後、障害の程度が軽快し（これはこれで望ましいことですが）、障害基礎年金を受給できる障害の状態に該当しなくなる可能性があります。

障害基礎年金を受給している方が65歳になり、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていれば、同時に老齢基礎年金の受給資格を取得することになります。

しかし、ひとり１年金の原則があるからどちらか1つの年金を選択して受給することになります。

障害基礎年金は、加入義務がある２０歳から６０歳まで保険料を納付したものとした金額が給付されます。

しかし、老齢基礎年金の給付額は、保険料が法定免除で納付されなかった期間は算定されません。

したがって、害基礎年金≧老齢基礎年金の関係となります。

続きは次回