◆統計資料を見て感じたこと

本日、久しぶりに所要で地元の市役所へ行ってきました。

待ち時間があったのでホールで公開している統計資料に目を通してきました。

・身体障害者手帳取得者数

・療育手帳所持者数

・特別障害者手当受給者数　　などです。

果たして、これらの方々に障害に見合った年金が行き渡っているのか、不本意にも不支給の裁定が出ていないかなど、思い巡らす時間を持った１日でした。

広い視野

◆入りと出をもれなくチェック

障害をお持ちの方にとって障害年金は“入り”の一部に過ぎません。

他に“入り”をかさ上げする方策として、労災保険、傷病手当金、特別障害者手当、各自治体独自の給付などが考えられます。

逆に“出”を抑制する制度として、NHKの受信料、運賃割引、所得税・住民税の障害者控除等があります。

積極的に情報収集して、トータルとして障害年金の効用を増進する方策を実行していきましょう！

社会保障法体系の中での障害年金制度の位置づけ

◆障害年金の目的を再確認しよう

公的年金保険制度の保険事故は、老齢、障害、死亡です。

このうち、保険事故が障害の分野を担うのが障害年金です。

障害年金の目的を要約すれば、所得が減少または喪失しがちな障害をお持ちの方に、その所得を補償するのが目的となります。

障害に起因する公的な社会保障制度には、労働基準法による障害補償、労災保険、健康保険の傷病手当金、間接的には生活保護制度など類似の制度があります。

したがって、公的制度、目的が類似なこれらの制度間の重なり合う部分について、調整が生じることになります