成年年齢の引き下げの年金への影響は？

◆成年年齢と年金

現在成年年齢は２０歳です。

年金との関係では、２０歳で国民年金の加入義務・保険料納付義務があり、初診日から１年６か月経過している場合は、障害基礎年金の裁定請求ができます。

民法改正により、２０２２年４月１日から成年年齢が現在の２０歳から１８歳に引き下げとなります。

現在のところ、成年年齢が引き下げになっても国民年金の加入義務・保険料納付義務は２０歳から変わらないようです。

したがって、年金のスキームについては大きな変更はなさそうです。

既に、２０２２年以降に２０歳前の傷病による障害基礎年金の請求を予定されている方がおられるかもしれませんが、現在のスキームを前提に準備しても問題はないと思われます。

病歴・就労状況等申立書に付箋を活用

◆次善の策

以前の記事で病歴・就労状況等申立書の作成にはパソコン活用が超オススメと書きました。

しかし、パソコンを使用する環境になく手書きにならざるを得ない方もおいでになると思います。

そんな方に、こんな方法はどうでしょうかという提案です。

具体的には付箋の活用です。

付箋の長所は何度でも貼ってはがせるところにあります。

この調書をパソコンの代替機能として活用するという発想です。

記憶を遡り“こんなことがあったな”あるいは“こんな背景を説明したい”など、書きたい事柄の候補が頭の中に思い浮かぶと思います。

これをいきなり下書きとして書き始めるのではなく、頭の中に浮かんだ情報の断片ごとに付箋に最小限の情報を書き込む。

次に、病歴・就労状況等申立書の時系列の区分を決めて、付箋の情報がどの時代のものかを確認しながら、書類の該当箇所に貼り付ける。

納得いくまで付箋の並べ替えをする。

あとは、情報間の関係を考えながら文章にまとめていく。

こんな手順を踏めば、書いては消しの回数を減らせ、かつ情報の漏れが防げるのではないかと思います。

◆手記を読んで

最難関といわれる司法試験の合格者の手記を読む機会がありました。

筆者いわく、“司法試験受験の結果は合格or不合格ではなく合格or諦めるである。”

これって、公的年金で受給権取得が最も難しい障害年金と共通点があると思いませんか？

例え不支給決定があっても、再裁定請求や審査請求ができます。

諦めたらその時点で受給権取得の可能性はゼロになります。

あくまで可能性を追求したら道は開けるかもしれません。